令和 ２年 第２回 定例会─────────────────────────────────────────────────────〇出席議員（21名） 議 長 22番 野 村 幸 宏 副 議 長 １番 大 迫 彰 ２番 藤 田 豊 ３番 木 村 真千子 ４番 滝 久美子 ５番 坂 本 覚 ６番 沢 岡 信 広 ７番 桜 井 芳 信 ８番 青 木 崇 ９番 島 崎 圭 介 10番 久保田 智 11番 山 本 博 己 12番 永 井 桃 13番 人 見 哲 哉 14番 稲 田 保 子 15番 小田島 雅 博 16番 佐 藤 敏 男 17番 鶴 谷 聡 美 18番 佐々木 百合香 20番 橋 本 博 21番 中 川 昌 憲─────────────────────────────────────────────────────〇欠席議員（１名） 19番 川 崎 彰 治─────────────────────────────────────────────────────〇本会議に出席した説明員 市 長 上 野 正 三 教 育 長 吉 田 孝 志─────────────────────────────────────────────────────〇市長の委任を受けたもので出席した説明員 副 市 長 水 口 真 企画財政部長 川 村 裕 樹 総 務 部 長 中 屋 直 防災危機管理 米 川 鉄 也 担 当 部 長 市民環境部長 高 橋 直 樹 保健福祉部長 三 上 勤 也
子育て支援部長 広 田 律 経 済 部 長 砂 金 和 英─────────────────────────────────────────────────────〇教育長の委任を受けたもので出席した説明員 教 育 部 長 千 葉 直 樹 教 育 部理事 津 谷 昌 樹─────────────────────────────────────────────────────〇本会議の書記 事 務 局 長 藤 木 幹 久 書 記 金 田 周 書 記 坂 井 明日加────────────────────────────────────────────────────第２回定例会第３日目 開会 午前９時59分 （議 事 の 経 過）────────────────────────────────────────────────────
△開会宣言
○副議長（大迫彰） ただいまから本日の会議を開きます。議事日程につきましては、お手元に配付のとおりであります。────────────────────────────────────────────────────
△日程第１
会議録署名議員の指名について
○副議長（大迫彰） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。本日の
会議録署名議員として、会議規則第81条の規定により、 10番 久保田 智 議員 11番 山本 博己 議員以上２名を指名いたします。 暫時休憩いたします。 ───────── 休憩 午前10時00分 再開 午前10時01分 ─────────
○副議長（大迫彰） 休憩を解き、再開いたします。────────────────────────────────────────────────────
△日程第２ 一般質問
○副議長（大迫彰） 日程第２、一般質問を行います。質問は、通告により順に発言を許します。 質問及び答弁は簡素を旨とするよう、お願いいたします。 14番、
稲田保子議員。───────
稲田保子議員の一般質問 ───────
◆14番議員（稲田保子） おはようございます。14番、無会派、稲田保子。通告にしだかって質問させていただきます。 質問に入ります前に、通告書２番、３番は事務上のミスがございまして、こちらは取り下げます。おわびして、取り下げさせていただきます。では、よろしくお願いいたします。１
新型コロナウイルスと教育について 今回は、
新型コロナウイルスと教育ということで質問いたします。 自粛という国の
緊急事態宣言のもとに数カ月、大切な人を守るためにステイホームとのスローガンに皆耐えてまいりました。命を守るということの重大さを過去に、これほど思い知らされたことがあったでしょうか、ふだんの日常生活が失われ、経済・教育・医療などに計り知れない大きな打撃を受けました。そんな中で市民への支援やさまざまな取組に、まさに不眠不休で対応に当たられた市職員の皆様、医療関係の皆様、深く感謝を申し上げます。さて、ひとまず
緊急事態宣言が解かれました。公園には青空のもとに子どもたちの声が以前のように響き、胸をなで下ろしているところです。 質問、子どもたちの学びの場についての対応についてお伺いいたします。 今回は、
新型コロナ対応について質問いたします。 まず道の
新型コロナ対策、一斉休校発令の前後から現在までの市の教育行政はどうかじ取りをされたのか、対応とその経過をお伺いします。 ２番目、おおよそ３カ月の自粛という制約がありました。子どもたちに相当なストレスがあったと聞いております。いわゆる心の問題ですが、何か問い合わせや相談などがありましたでしょうか。 ３番目、子どもたちは明るく振る舞っているようですが、新型コロナへの恐怖、学習の進み具合、受験に向けての学力不足、それに保護者の収入や仕事のことなど、大きな不安に苦しんでいるようです。市長の行政報告にございましたが、児童生徒の心のケアや心の相談員などの充実を図るとのことですが、具体的にはどう対応されるとお考えでしょうか。そして以前と比較してどのように変わるのでしょうか。 ４番目、教師の皆さんも
新型コロナ対策を前提にした新しい生活様式を模索して、これまでにない負担や不安をお持ちだと思います。三密を避ける工夫や消毒の徹底などなど、これらを乗り越えるための先生方への支援はどうお考えでしょうか。 ２番目、学習についてお聞きします。 ６月の学校再開後も感染拡大の恐れを感じながら、心配しながらの登校教育ということになりますが、子どもたちの学習はどのようにされていくのか、教師の関わり方も含めてお聞きいたします。 新型コロナで働き方のスタイルも大きく変わりました。オンライン・テレワークという形が多くとられるようになりました。そしてまた、このたびはICT、
インターネット教育の重要性を痛感いたしました。学びとICTは切り離せない、本市でもタブレットを使用する学習について、
建設文教常任委員会で見学してまいりました。そこでお尋ねいたします。現在、小・中学校においての
インターネット環境はどのようになっておりますか、また、指導される教師の研修などはどのようになっておりますか、お尋ねいたします。
○副議長（大迫彰） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 稲田議員のご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルスと教育についてでありますが、子どもたちの学びの場での対応につきましては、
北海道教育委員会からの要請を受け、２月27日から臨時休業とし、４月６日から学校を再開したものの、全国及び全道の感染状況並びに市内において感染の兆しが見られたこと。また、その後、国の
緊急事態宣言の延長決定や
北海道教育委員会からの要請を受け、４月16日から５月31日までの間、臨時休業措置を講じたところであります。
臨時休業期間におきましては、各学校では、児童生徒に対し家庭学習課題の提供、電話等による健康確認や学習相談を行うとともに、児童生徒、または保護者の希望に応じた個別相談を行ったところであります。また、５月15日からは、
動画投稿サイトを活用した支援を行ったところであります。 ５月25日付で国の
緊急事態宣言が解除されたことを受け、６月１日から、学習習慣や生活リズムの回復を考慮し、少人数、短時間での登校から学校を段階的に再開したところであり、６月15日からは通常の日課による授業を始めたところであります。 なお、学校の再開に当たりましては、文部科学省が策定した学校における
新型コロナウイルス感染症に関する
衛生管理マニュアルに基づき、マスクの着用、手洗い、消毒や換気を徹底するとともに、児童生徒が近距離で行う合唱や接触のある運動など、感染症対策を講じてもなお感染の可能性が高い活動につきましては当面の間控えるなど、感染拡大に十分留意をしながら、教育活動を行っているところであります。 また、臨時休業に伴う学習の保障につきましては、学習指導要領に示された各教科等の内容を全ての児童生徒が身に付けることができるよう、年間指導計画を見直し、児童生徒の学びに必要な授業時数を確保するため、今年度の夏期休業期間の変更と新たな土曜授業を設定するとともに、各学校において必要な授業時数を分析し、教科指導の重点化、学校行事の見直しや精選等について検討をしているところであります。 次に、児童生徒の心に関する相談や問い合わせについてでありますが、２月27日から５月31日までの間、保護者または児童生徒から、学校及びみらい塾に78件あったところであり、そのうち
新型コロナウイルス感染症への不安に関するものが16件あったところであります。 次に、児童生徒の心のケアについてでありますが、各学校に配置している心の教室相談員及び各学校に派遣している
北海道公立学校スクールカウンセラーを市で併任し、それぞれの配置時数を拡大するものであります。 次に、学校運営体制の支援についてでありますが、新たに学習支援員及び校務支援員を全小・中学校に派遣をし、学校再開後の児童生徒への学習指導や教員の校務を支援してまいりたいと考えております。 次に、学習についてでありますが、
学校ICT環境の整備につきましては、これまで小・中学校に対して
タブレット型パソコン端末を各校一クラス分程度を整備するとともに、
デジタル教科書やプロジェクタ、校内LANの無線化などの整備を進めてきたところでありますが、昨年、国から、児童生徒１人１台の
パソコン端末整備など、新たな方向性である
GIGAスクール構想が示されるとともに、自治体への支援策が講じられましたことから、本市におきましても現在、検討を進めているところであります。 次に、教員研修についてでありますが、市立の小・中学校の教職員で組織される北広島市教育研究会と連携して、ICTに関する研修を実施するとともに、パソコンを活用した授業実践例を収集し、各学校と共有をしているほか、
臨時休業期間における
動画投稿サイトを活用した学習支援の実施に当たっては研修会を開催するなど、ICT機器を活用した効果的な教育活動が展開されるよう支援しているところであります。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） ありがとうございました。
北海道教育委員会からの要請を受け、急きょ、２月７日から臨時休業したということですが、何も準備のない中、突然の対応は本当に大変だったと思います。この未曾有の臨時休業措置に、さまざまな対応をされたことご答弁いただきましたけれども、取組に対しても三密を避けての対応、何よりも経験のないことにスピード感を持って対処されたようで安心しました。ところで、これらのさまざまな対応に当たりまして、大変ご苦労されたことや困ったこと、難しかったことなどいろいろあるかと思います。また、少し伺っておりますけれども、今後のためにも一、二例お聞かせください。
○副議長（大迫彰） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 稲田議員の再質問にお答え申し上げます。 先ほど、稲田議員が申しましたとおり、急きょの要請がございまして、これに対応するため小・中学校の各保護者への連絡等、学校のほうは短時間で連絡しなければいけないということがありましたことから、それらの対応については各学校苦慮したところでもありますし、保護者の方におかれましても、その連絡を受けてのそれぞれのご家庭での対応が大変だったというところが一番のところでございます。 また、休業期間中の各家庭での学習支援につきましては、それぞれの学校が対応しておりますが、昨日の答弁にもございましたとおり、動画等による学習支援等も行いまして、教育委員会と各学校が一体となって、それぞれの支援を行ったというところでございます。
○副議長（大迫彰） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 何分にもスピードを持ってということでしたので、私のもとにも今年の新１年生ですけれども、５月初めだったと思いますけれども、学校から電話の連絡も何なくて、非常に子どもが不安になっているという例も耳にしておりましたので、やはり皆さんにまんべんなくということは、ちょっと難しかったのかなと感じております。 それでは、保育所の問題が頻繁に報道されておりましたけれども、保育所が休園になったために、保護者の皆さんが働きに行けない。特に医療関係で働ける方が、大変ご苦労されているという報道がありましたけれども、当市の保育所の対応についてお伺いします。 市民の皆さんからは、学校が休みなので、当然、保育所も休みになったのではという声が聞こえておりますけれども、どのように対応されたのかお尋ねいたします。 札幌では保育所が途中から休みになりまして、仕事を休まなければならないというところがありました。お伺いします。
○副議長（大迫彰）
子育て支援部長。
◎
子育て支援部長（広田律） 稲田議員のご質問にお答え申し上げます。 保育所、保育園児の対応ですけれども、保育園につきましては、保護者が働いていて家に独りでいることができない年齢の子どもをお預かりする施設でありますので、原則、開所することといたしました。開所に当たりましては、手洗いや消毒の徹底、こまめな換気と
感染拡大防止・予防に努めるとともに、保護者の皆様にも可能な限りでの家庭での保育をお願いしたほか、送迎のときも園舎への立ち入りを禁止・制限する等、ご協力をいただいたところです。引き続き、
感染拡大防止に努めてまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（大迫彰） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 子どもさんたちの保育の場が守られたのは何よりだと思います。これから、第２波、第３波等も想定されておりますけれども、その時のためにも今回のさまざまな事例から反省点などを整理され、次への備えをすべきだと思いますが、見解をお聞きいたします。
○副議長（大迫彰） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） 稲田議員の再質問にお答えを申し上げます。 子どもたちの学びの保障という視点でお答えをさせていただきます。今後、臨時休業を実施した場合の学びの保障につきましては、今後のさまざまなことを想定して、今から準備をするということは大変難しいところでありますので、今回、長期にわたった
臨時休業期間に実施をしました教育委員会のホームページにおける
家庭学習支援コンテンツ情報の紹介、あるいは各学校における学習プリントの配付や学習支援動画の配信、さらには指導計画の見直しなどの取組を生かして、今後も各学校による個別の対応を支援してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 次に、児童生徒の心に関する相談、２月27日から５月31日までで78件あり、
新型コロナ感染症への不安に関するものが16件、約20％が
新型コロナ感染症への不安を訴えているということですが、このことに対しては学校教育の場ではどのようにされていますでしょうか。
○副議長（大迫彰） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） お答え申し上げます。 子どもの心の健康に関する学校の取組についてでありますけれども、現在、各学校におきましては日常的な児童生徒の観察のほか、アンケートや面談等による実態把握を行い、学級担任や養護教諭を中心とした健康観察や健康相談等を実施しております。 また、心の教室相談員や
スクールカウンセラー、家庭と連携した対応にも努めているところであります。 今後につきましても全職員と、心の教室相談員や
スクールカウンセラー等が強く連携をして、児童生徒のきめ細かい実態把握と相談体制の充実に組織的に取り組むよう、改めて各学校にも働きかけてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子）
コロナ感染症への不安ということですけれども、うがい・手洗いだとか、生活の一般的な指導方法というのは非常に出回っておりますけれども、
新型コロナウイルス症は日本赤十字社が「三つの感染症」として、
コロナ感染症は「病気」であり、その病気が「不安」という感染症であり、また、その不安という感染症が「差別」という感染症になって、三つの顔があるということで非常にすばらしいガイドブック、内容がとても深いガイドブックが出ております。これはぜひ小学生の子どもさんたちには分かりづらいかと思いますけれども、かみ砕いて、例えば第３の感染症は、嫌悪・偏見・差別です。不安や恐れは人間の生き延びようとする本能を刺激します。そこから悪者を見つけて嫌悪・偏見・差別になるということです。生き延びようとする本能を刺激するということで、不安や恐れは、それがとんでもない形になっているということで、今、偏見・差別でとても悩まれている方がたくさんいらっしゃいますので、こういう教育はとても大事だと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 続いて、児童生徒の心のケア、心の教室相談員及び学校に派遣している
公立学校スクールカウンセラーを市で併任と、配置時数との拡大というのですが、現在の時間だとか、具体的にどのように変わっていくのかお示しください。
○副議長（大迫彰） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 再質問にお答え申し上げます。 心の教室相談員につきましては、１週当たり３時間増ということで、週１日増やすということとしております。また、
スクールカウンセラーにつきましては、現在、毎週１回４時間の配置となっておりますが、これを週２回の配置ということで、倍の配置をする予定としているところであります。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） 人員的には、十分準備はできているということですね。そして先ほど、アンケートというお答えがございましたけれども、アンケートはとられて、その回収などはされているのでしょうか。
○副議長（大迫彰） 教育部理事。
◎教育部理事（津谷昌樹） 各学校の判断におきまして、アンケートでありましたり、または面談だったり、また保護者とのやり取りなどの、相談等を集約しているところであり、教育委員会のほうでは現在のところは回収や集約はしていないというところであります。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 14番、稲田議員。
◆14番議員（稲田保子） なかなか子どもさんが、自分の心の問題を相談員に相談に行くとか、大人でもそうなのですけれども、相談に行くというのは相当勇気が要ります。アンケートなどで早く子どもさんの心の在り方を見つけ、また、先生方も大変に忙しいので子どもさんのお一人お一人を観察するということは、本当に大変なことだと思いますので、アンケートで子どもさんの心の状態を早く知って、対応していただきたいと思います。 それでは、学校IT環境の整備ですけれども、昨日、大迫議員の質問にもありましたけれども、今回の
新型コロナウイルスで教育の場での必要性が本当に明らかになりましたので、どうぞこちらは急いで取り組まれますよう要望いたします。 エルフィンロードの通学路で、マスクをした子どもさんたちをたくさん見受けます。役所から帰るときにお会いします。マスクの下の顔は笑顔なのか、本当に心配になってきます。抱く、励む、そして挑む、北広島の子どもさんたちが
コロナウイルス感染症に対しても、強く闘って成長されますように望んでおります。まだまだ予断を許さない状況にありますけれども、大切な子どもさんたちを守るために、私たち大人も
一人ひとり油断のない暮らしを、そして信頼関係を大切に願って、住みよい北広島のまちにしたいと思っております。 ちょっと早かったですが、これで私の質問を終わります。
○副議長（大迫彰） 以上で、14番、
稲田保子議員の一般質問を終わります。 20番、橋本博議員。─────── 橋本博議員の一般質問 ───────
◆20番議員（橋本博） 20番、橋本博でございます。自由クラブに所属しております。ただ１人の質問となりまして、また、次回、若手ホープが質問となると思いますので、よろしくお願いをいたします。 まず、質問に当たりまして、このたびの
新型コロナウイルスの感染に亡くなられました皆様に心からお悔やみを申し上げますとともに、感染された皆様の一日も早い全快を祈っているところでございます。また、特に医療機関の皆様、そして日夜
コロナウイルスの
経済生活支援等の対応に当たられた職員の皆さんに、心からの敬意を表しながら質問を入らさせていただきたいと存じます。 このたび３点についてお伺いしたいと思いますので、時間もありませんので、次回の時にまた詳しくは質問させていただきたいということをご理解を賜りたいと存じます。１ 失われつつある自然環境の保全について まず、失われつつある自然環境の保全をということでありますが、本来は環境に優しい
再生可能エネルギーのメガソーラーが、地域との調和や景観の規制を目的とした条例が、全国で約40以上の自治体で制定をされているところでございます。市内や近郊においても
投資型太陽光発電のメガソーラーは、国道・道道・市町村道路の沿道から目に留まります。また、北広島におきましても富ヶ岡地区の住民から、
大型バイオマスプラントや
太陽光施設計画の課題で、景観上好ましくないとの意見が非公式に、市や一部議員に寄せられていると聞き及んでいるところでございます。そこでお尋ねをいたしますが、事業者の
バイオマスプラント及びメガソーラーの計画内容を知り得た範囲でお伺いをしたいと思います。 ２点目は、富ヶ岡地区住民からの市に求めている内容をお尋ねをしたいと思います。 ３番目には、特に
竹山高原温泉周辺から眺める眺望が、地域の遺産とも言うべき景観に優れておるところでございまして、これらの周辺を景観維持のために
特定太陽光設備設置規制エリアを定める条例化の検討をしてはいかがかと存じます。ご見解をお伺いいたします。 この件につきましては、高さ10メートル以上の建築物の看板に設置する物及び住宅、共同住宅の屋根に接するものは除くということで、全国的にこのような条例がされているところでございます。２ 限界集落の環境保全策について 次に、限界の集落の環境保全対策ということでお尋ねをいたします。 今年は第１回定例会の予算審査特別委員会で、第３次環境基本計画策定の取組の中でお尋ねをしました。市街化調整区域での地域づくりの在り方を基本とする質問で質問したいと思います。 限界集落から消滅の集落へとなりつつある島松・三島・三別・仁別地域は、今日まで幾度も指摘してきた原野化が進みまして、違法建築、不法投棄、産業廃棄物施設、車輌や廃材の投棄兼保管場所が目立つようになってきております。また、砂利石材の掘削などによる河川の水質汚染や、里山の景観環境の悪化の要因となってきているのではないでしょうか。特に、一昨年はサクラマスが大量に遡上する清流となった河川に汚濁が流れ込む危険性が大であると、私は認識するものであります。この地区一帯の一部の貴重な自然環境と、里山というべき遺産の、エコミュージアム構想のサテライトがあるが、現実的に、明治の開拓時代の面影を残す里山の保全、限界の集落から消滅の集落になりつつあるこれら一帯の在り方に取り組んだり、検討したことを聞いたことはありません。そこでお尋ねをいたしたいと思います。これらの地域の明かりを消さないための方策を考える意思があるのか、ないのかをお尋ねをいたします。 ２点目につきましては、富ヶ岡地区と同様に、環境保全エリアを条例で定めて開発行為を規制し、里山の自然環境を守る必要があると私は考えます。ご見解をお伺いをしたいと思います。 次に、島松軟石の件につきましては、取下げていただきますことをご了解を願いたいと思います。３
新型コロナウイルスの経済・財政の影響について 次に、３番目でございますが、新型ウイルスの経済・財政の影響ということでございます。 1929年の株価大暴落によります大恐慌、そしてこのたびの
新型コロナウイルスの感染症の影響は、国においてもリーマンショック以来の２年連続マイナス成長は避けられない情勢だと予測されており、日本経済は戦後最大の危機にあると危惧をされているところでございます。
緊急事態宣言の解除後も外食や宿泊、レジャー等がコロナ以前に戻るのはあり得ない。穏やかな回復になってもかなりの長期間低迷状況は続き、収束してもすぐよくなるという見通しは立てられないという見方とともに、テレワーク推進などで生活様式の変容がもたらす影響で経済を直撃することは、専門家の共通する認識であります。一方、受け身から一、二年、積極的にコントロールする国の経済対策が必要とも言われております。また、
新型コロナウイルスがもたらす不況は、底なしの様相を見せており、失業や倒産が増え、不良債権の増加を通じて金融システムに影響が出てくるとも言われておるところであります。こうした現状は、地方経済、そして地方自治体の予算や総合計画、まちづくりにも大きな影響を与えることになると、危機感を持たなければならないと私は考えます。 このことは自治体が、国の経済見通しをベースに単年度の税収や、中期的な財政推計を行うことは圧倒的に多く、その場合、重要な点は発射台と言われている経済動向の判断と、それをベースとした将来予測の妥当性の問題、そして予測を超えるリスクについて、十分に吟味することは重要と言われているところであります。発射台での見間違えは、当然、総合計画や財政計画に対して中期的に大きな狂いをもたらし、そのことが将来の債務返済や資金繰りに大きな影響を及ぼし、地方自治に詳しい専門家は警笛を鳴らしているところであります。 これらのことから、以下６点についてお尋ねをいたします。 まず、
新型コロナウイルス感染症の影響による危機感と、財政の見通しをどのように認識しておられるでしょうか、ご見解をお伺いいたします。 次に、
新型コロナウイルスのマイナス影響は、多方面にわたってさまざまな未知数の部分が大きい。だからこそリスクを認識し、税収が下振れする際には、当初予定していた政策の優先順位をいかに変更するか、縮小するか、どこに重点を置くかなどの対応が重要と私は考えますが、ご見解をお尋ねをいたします。 次に、今後の国や経済動向によって予算の組替えなどを念頭に置かれているのか、いないのかをお尋ねいたします。 次に、北広島市の活性化の期待が寄せられているボールパーク構想を柱としたまちづくりの推進を図ろうとしているときの未曾有の出来事で、計画と財政の整合性の視点から、軌道修正や変更を考えているのかお尋ねをいたします。 最後ではございますが、自粛要請の解除に伴いまして、ウイルス感染の第２波・第３波を危惧されておるところであります。経済活動を推進するためにも感染の拡大を最小限に抑え込むために、PCR検査機能の施設整備の医療体制が必要と私は考えます。千歳保健所、北広島医師会と協議をし、市民等を感染から守るためにも市債を投入してでも、ドライブスルーのような施設設備を単独で早急に取り組むべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。 次に、最後でありますが、近隣市町村のPCR検査機能の施設整備の状況をお尋ねいたします。 以上、１回目の質問終わります。よろしくご答弁のほどお願い申し上げます。
○副議長（大迫彰） 上野市長。
◎市長（上野正三） 橋本議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、自然環境の保全についてでありますが、
バイオマスプラントの計画につきましては、想定する施設の配置や規模等を基にした事前の開発相談はありましたが、実施に向けた具体的な計画に基づく申請等の提出はされていない状況であります。また、メガソーラーにつきましては、事業区域面積は約12ヘクタールであり、現在、横８メートル・縦４メートルのソーラーパネルが約1,000基設置され、本年10月に事業が完了する予定と伺っているところであります。 地元町内会からの要望等につきましては、ソーラーパネルが林立し、景観が損なわれていることから、敷地境界等に植栽を行ってほしい旨の要望書のほか、バイオマス発電所については、建設に反対する署名の提出があったところであります。本市におきましても、緑の豊かさや丘陵地形などによる優れた景観資源が多くあり、その保全と
再生可能エネルギー施設等との景観の調和については、さまざまな角度から検討する必要があるものと認識をしているところであります。 続きまして、島松地区周辺の環境保全についてでありますが、かつては稲作や酪農などを中心に地区が形成されておりましたが、現在は担い手不足などから、耕作放棄地の増加に伴う周辺環境の悪化も懸念をされているところであります。今後につきましては、同地区が持つ豊かな自然や重要な歴史文化財を活用し、グリーンツーリズム等による交流空間の形成など、地域特性を活かした地区づくりを進める必要があるものと考えております。 次に、条例による環境保全地域の指定についてでありますが、これまでに北広島市環境基本計画を策定し、島松地区周辺を含む市内の環境保全の取組として、さまざまな施策を実施をしてきたところであります。環境保全地域の指定など、自然環境の保全を総合的に推進するための取組につきましては、今年度に策定を予定しております第３次環境基本計画において、有識者などからご意見をいただきながら、その効果や実現性も含め検討してまいりたいと考えております。 続きまして、経済の減速と地方財政についてでありますが、内閣府が公表しました１月から３月期の実質GDPの成長率はマイナス0.6％と、２四半期連続のマイナス成長となっており、４月から６月期においても厳しい状況が予想されているところであります。 また、５月の月例経済報告では、景気は、
新型コロナウイルス感染症の影響により、急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にあるとされ、先行きについても感染拡大の防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていくが、当面厳しい状況が続くと見込まれているところであります。このような経済情勢に伴い、国や地方の税収への影響は避けられないもの考えられ、今後の財政見通しにつきましては、厳しい状況にあるものと認識をしているところであります。 次に、税収の下振れと予算の組替えについてでありますが、市税の減収に対しましては、新たに感染症に係る税制上の特例措置に伴う固定資産税などの減収を補填するための特別交付金・特例交付金が創設され、また、これまでの法人市民税などの減収に係る減収補填債の借入制度のほか、地方税の徴収猶予に伴い生じる一時的な減収に対するための猶予特例債が創設されたところであります。 今後、これらの借入制度の活用も検討しながら、交付金や地方交付税などの一般財源の歳入状況、感染症の影響に伴い執行が困難となる事業の状況、さらには国の緊急経済対策や国内外の経済状況などを総合的に勘案し、予算計上している事業の実施について判断をしてまいりたいと考えております。 次に、ボールパーク構想などのまちづくりに係る計画についてでありますが、現在、国の緊急経済対策に基づき、感染症拡大の早期終息と雇用、事業活動及び生活を守り抜く取組を進めているところでありますが、５月25日、国の
緊急事態宣言が解除されたことに伴い、今後は経済活動の回復に向けた取組も求められていくことから、これらの緊急経済対策の実施後における今後の経済状況や
新型コロナウイルス感染症の状況などを見極めながら、ボールパーク構想を含めたまちづくりの各種計画を引き続き推進をしてまいりたいと考えております。 次に、PCR検査施設の整備についてでありますが、PCR検査センターの設置につきましては、今後の感染拡大に備えて、市内医療体制の維持や検査体制の強化を図るため、現在、千歳保健所及び北広島医師会と検体採取を行うためのセンターの設置に向けた協議を行っているところであります。 次に、近隣市町村の整備状況についてでありますが、札幌市では５月１日にセンターを設置しており、千歳市と江別市では６月中の設置を目指し、準備を進めていると伺っているところであります。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） どうも丁重なご答弁誠にありがとうございます。 続きまして、３点について質問させていただきます。 まず、PCR検査施設の設置に向けて、千歳保健所と北広島医師会と検体検査を行うためのセンターの設置に向けた協議を行っているとのことですが、このことは地域医療を持たない自治体が、医師会の理解と協力を得ることは非常に難しいとも言われている中で、大筋の合意を得た努力に心から敬意を表したいと存じます。そこでお伺いをいたします。どのような機能とするのか、また、いつまで開設する予定としているのかをまずお尋ねをいたします。
○副議長（大迫彰） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） 橋本議員の再質問にお答えをさせていただきます。 PCR検査センターにつきましては、現在、北広島医師会と千歳保健所と協議中のため、詳細につきましては未定でございますけれども、PCR検査の検体採取に特化したセンターを開設する方向で協議を行っており、協議が整い次第、できるだけ早い時期に開設ができるよう、スピード感を持って取り組みたいと考えておりまして、詳細につきましては、改めてご報告をさせていただきたいと考えております。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） 次に、予測をされる経済の減速と地方財政についてお伺いをいたします。 先ほど、市長からも丁重な答弁がございました。今日まで幾度か、中長期の財政推計を市民に明らかにすべきと申し上げてきたところでありますが、将来の市の財政状況を心配する市民が増えてきているのも現状でございます。大型プロジェクト推進に期待を寄せる一方、
新型コロナウイルス感染症の影響で、社会経済情勢の先行き不透明な時期かもしれませんけれども、市民の理解を得るためにも第３回定例会をめどに、財政推計を明らかにすべきと考えますが、ご見解をお伺いしたいと思います。 また、この件につきましては、きっと市民の方まだまだ理解をしていないというか、われわれもまた分からない部分も多少あるところもあるのですけれども、やはり財政規模にしては比較的公共投資が非常に多い。そのことは上野市長のヒット商品の日本ハム誘致を成功したところでありまして、そういった部分でいっときは投資ですから、財政厳しくなってでもそのための活性化のために誘致し、成功してもらわなければ困りますし、実現してもらわなければ困る。そこで必ずゆとりある財政が確保されるということを知ってもらうためにも、そういった必要があるのかなと。現状はきっと経常収支比率は93.4％ですか、2018年が、これはだんだん上がってくると思いますし、将来負担率は93.3％でしたか、これは200近くに推移していくと思う。その後は活性化によりまして税収確保は出てきますので、そこらの分は本当まだ理解していない部分あります。そんな意味で、財政推計を明らかにして、市民に理解を求める必要があると思いますので、この件についてお尋ねいたします。
○副議長（大迫彰） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 今後の財政推計ということでございますが、本年度は第６次の総合計画、それから行財政改革大綱の策定年の年度となっております。現在、作業中の昨年度、令和元年度の決算状況の集計後におきまして、今後の財政推計、見通しを行ってまいりたいというふうに考えてございますが、ご質問のように
コロナウイルス感染症による国内外の経済の状況等を鑑みますと、今後の国・地方の財政見通しについては不透明な状況にあるということも踏まえ、今現在行っている国・地方の感染対策のそういった経済状況の変化を見極めながら、今後の状況が一定程度見通せる段階になった場合におきましては、慎重に財政推計を行ってまいりたいというふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） 今、部長から答弁ありましたように、
コロナウイルスの関係で予測もつかない状況で、やはり一定の時期が来なければならぬということは承知しておりますけれども、可能な限り市民にそういったこと情報を提供しながら、ボールパークの関係でいっときは負債がこっち側増えますけれども、必ずやよくなると。そういうことで上野市長も、これに命をかけるつもりで誘致をしたと、また、われわれも成功してもらわなければ困るということで質問させていただきましたので、ご理解を願いたいと思います。ぜひよろしくお願いをいたします。 ３番目、失われつつある自然環境の保全につきましてですが、市においては
再生可能エネルギーの導入拡大に伴う景観との調和について、緑の豊かさや丘陵地形における優れた景観資源の保全に、さまざまな角度から検討する必要があるものと認識しているところである。また、環境保全の取組として、環境保全地域の指定・自然環境の保全を総合的に推進するための取組は、今年度策定予定の第３次環境基本計画において検討したいとの前向きの答弁がありましたので、今後、ご期待を申し上げたいと思います。 また、その取組の認識に当たっては、失われた地域の自然遺産は二度と戻らないとの認識に立っていただき、保存すべきエリアや規制などを念頭に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（大迫彰） 市民環境部長。
◎市民環境部長（高橋直樹） 橋本議員の再質問にお答えを申し上げます。 河川や森林などの自然環境は、生態系の保全や良好な景観の形成などさまざまな機能を有しており、市民の快適な生活環境を支える要素の一つであると認識しているところでございます。その自然環境を守っていくことは、とても重要なことであるというふうに考えてございます。大規模な太陽光発電施設などの開発に対する規制につきましては、次期環境基本計画の策定におきまして、事業の有効性や何ができるかを含めまして、検討をしてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 20番、橋本議員。
◆20番議員（橋本博） 最後ですけれども、実は太陽光の関係につきましてですけれども、特定太陽光発電設備の設置の規制を強化しているのが、大阪の箕面市であります。箕面市では山なみや農地の景観を守るため、景観を阻害する可能性の高い一定規模以上の太陽光発電施設を規制する条例を施行しております。太陽光発電施設は、森林を伐採したり、農地を転用して設置される場合があり、山林や農地の景観を破壊するだけではなく、地面の保水機能を低下させることがある。また、太陽の反射光や反射熱の影響などにより、周辺住民とのトラブルが発生している事例も見受けられたということであります。 これらのことから、箕面市では既に山なみ景観保全地区や田園景観保全地区を指定して、山なみや農地の景観を守ってきたところであります。この景観を今後も守り続けるために、山すそ景観保全地区以北エリアなどの対象地域で、10キロワット以上、また100平方メートル以上の太陽光発電施設などの設置を禁止し、対象地域以外でも許可制とし、箕面市の「特定太陽光発電設備の設置の規制に関する条例」を施行しているところでございます。 これらのことから、北広島においては都市景観形成基本計画が作成されておりますけれども、この形成から対応の遅れが生じていると思います。保全への対応を今後、今年度から策定に入ります環境基本計画策定作業と併せて検討していただき、自然と創造の調和した豊かな住みやすい都市を目指すことを指摘をさせていただきまして、質問を終わりたいと思います。 最後に
バイオマスプラントの関係につきましては、まだ正式に届け出があったと、経過があったということでありませんので、このことはこの場では論じることはでき得ないことだと思っております。また温暖化から省エネ化が進んでおりますけれども、
再生可能エネルギーということで、これは国が施策として進めているところでありまして、先ほど申しました景観だとか、あと北広島の環境にも書いてありますし、騒音・振動だとかいろいろなことを書いてありますので、また、申請が出てきた場合は、当然、能力のある職員の皆さん多数いらっしゃるわけでありますから、そこらの部分と対応していただければと思います。 特に、私ども今の野村議長と知り合いの下川の町長と知り合って、３回ほど下川町に行ってまいりました。山林のまちでして、バイオマスで家庭に電気を送るとか、そういったことで地域とマッチングしているのと違いまして、私どものまちはきっと、この計画というのは、よそから持ってきて何か利用することかなと思いますけれども、具体的になっているわけではありませんので、この点については私たちは触るわけにいきませんので、また、バイオマスの在り方につきましては、勉強させていただきたいと思います。 以上で質問終わります。皆さん、丁重な答弁ありがとうございました。
○副議長（大迫彰） 以上で、20番、橋本博議員の一般質問を終わります。 13時まで休憩といたします。 ───────── 休憩 午前10時58分 再開 午後０時58分 ─────────
○副議長（大迫彰） 休憩を解き、再開いたします。 一般質問を続けます。 11番、山本博己議員。─────── 山本博己議員の一般質問 ───────
◆11番議員（山本博己） 通告にしたがいまして質問をいたします。質問に先立ちまして、
新型コロナウイルス感染で亡くなられた方に心から哀悼の意を表しますとともに、感染で治療を受けている方々の一刻も早い回復をお祈り申し上げます。また、感染対策の第一線で働いている全ての方に敬意と感謝を申し上げたいと思います。 さて私たち共産党会派は、これまで５回、市に対して
新型コロナ対策に要請と提案を行ってまいりました。市長には、しつこいと思われたかもわかりませんけれども、その中で市として実現して大変喜ばれている事業もあり、とてもよかったと考えております、まだ、コロナは収束していない状況の中で、今後もさまざまな分野にわたり対策が必要であると考えております。こうしたことから、今回の議会を私どもはコロナ議会と位置づけ、３名で分野別に一般質問を行い、市政全般でのコロナ対策を議論することといたしました。 私のほうからは、総括的事項と市民生活や地域経済に関わるものについて質問いたします。１
新型コロナウイルス感染に係る市長の政治姿勢について まず、大きな一つ目として、
新型コロナウイルス感染に係る市長の政治姿勢についてです。 新型コロナの感染拡大は、免疫や抗体を持たない新しいウイルスによって今まで経験のない感染が広がり、驚異的な致死率で人間の生存が脅かされ、生活・文化・経済に甚大な影響を与えております。この影響は、ワクチンや治療薬が開発されるまで長期にわたって社会に及ぼし続け、社会の在り方も大きく変えていかなければならない状況にあります。新型コロナ感染の社会的影響を鑑みるに、まさに新型コロナ感染拡大で市民生活が脅かされている今こそ、政治や行政の根本理念が問われていると考えます。そこで新型コロナ感染拡大に係る市長の基本的な認識についてお伺いします。 まず一つ目は、国の新型コロナ感染対策についてです。 国の保健医療政策について、新型コロナ感染拡大で病床不足や検査体制の遅れが大きな問題となりました。政府は、国の社会保障を改悪し、病院のベッドの削減や保健所の半減化を推し進めてきたことが、今回の医療崩壊寸前まで危機を深刻させた原因であると思います。その意味で、日本において今回のコロナの件は人災とも言えるのではないでしょうか。市長は、市民の命と健康を守る立場から、こうした国の保健医療政策の誤りについてどう考えるのか、市長の認識をお伺いします。 次に、国の感染対策についてです。 感染対策として、国がとってきた取組は、感染防止の初期対応の遅れ、対策予算の規模が小さく、PCR検査体制や感染者の処置が非常に不十分である。感染者が死亡するケースが相次ぎ、感染の爆発的な拡大を生み出してきています。支給が大幅に遅れていたアベノマスクに象徴されるように、政府の
新型コロナ対策は少ない・遅い・効果がないなど、すこぶる不評でありました。市長として、この間の政府の
新型コロナ対策をどう評価しているのか、認識をお伺いします。 二つ目に、市の
新型コロナ対策についてです。 まず、対策の基本姿勢についてですけれども、新型コロナ感染拡大は、有効な治療薬やワクチンがない中で、かつて経験のない行動制約や施設等の閉鎖、事業の休業要請などが行われ、広範囲にわたる市民生活の規制が生じました。感染防止は必要ですが、こうした危機的状況の中でこそ個人の尊厳や国民の幸福追求権、生存権や財産権など、現憲法が規定する基本的人権を生かした政治・行政の推進が必要だと考えます。市長の認識をお伺いします。 二つ目は、市の感染防止対策と評価についてです。 北広島市の感染状況を見てみますと、感染者は５月15日現在12名で、うち死者が１名、その後は増えていない状況にありますが、この間、感染防止対策として市が行った取組の実施状況と、新型コロナ感染により明らかになった市政上の課題は何か、市長の認識をお伺いします。 次に、定額給付金の支給についてです。 現在、行われている特別定額給付金、いわゆる１人10万円の給付については、給付対象者が基準日、今年の４月27日において住民基本台帳に記載されている者とされておりますが、４月27日に生存していた単身世帯主が、その後、給付申請せずに死亡した場合、市が提示した５月８日版の特別定額給付金Q&Aでは、単身世帯の場合には世帯主が死亡した場合、実務上給付義務が発生しないことを根拠に、家族に申請できないと説明していると聞いております。特別定額給付金の請求権は、基準日に住民基本台帳に記載されている者に基準日の時点で発生しており、世帯主が受給権者とされているのは、給付事務上の措置に過ぎず、単身の世帯主が申請することなく死亡した場合、期限内に相続人等が申請すれば、実務上給付事務が発生すると解釈し、支給すべきであると考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、今後の感染症対策についてです。 道内では、新型コロナ第３波も懸念され、感染症との長期戦が見込まれる中、市民の命、生活を守るためには感染症対策を市政の基本の一つに据え、市の保健医療体制を抜本的に強化することが求められていると思いますが、市長の見解をお伺いします。 次に、検査体制・保健所機能の整備についてです。 こうした感染症対策の抜本的な強化の中で、当面市民の安全を守るために市内PCRセンターなどの感染検査体制を早急に整えて、市民の感染対策を進めるべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 また、石狩管内では、千歳市、江別市に保健所、石狩市に保健所支所が設けられておりますけれども、北広島市にはそういう支所がありません。保健所の機能については、千歳まで行かなければならないというのが実態です。北広島市にも感染症対策を担う保健所支所を設置すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、国・道への要請についてです。 感染症対策を進めていく上で、国や道が抜本的な予算をつける必要があると考えます。市長は、市民の命と暮らしを守るため、国や道に必要な予算と権限を求めていくべきと考えますが、市長として、国や道にどのような内容を要請していくのか、見解をお伺いします。 また、政策や予算の決定についてですけれども、政府は２次補正による追加対策を行うこととしております。今後、こうした国や道の追加対策を踏まえて、市としても追加対策を行うことになると思いますが、その決定に関しては原則専決処分によることなく、臨時議会を開くなどして、議会での議論を踏まえた対策を対応すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 財政問題ですけれども、今後、長期にわたって
新型コロナ対策を行うことにより、市として予算措置をすることが求められますが、今後のコロナ対策に係る財政需要と市税等の歳入の減少について、どのような見通しを持っているのか、市の財政状況はどう考えているのか、市長の認識をお伺いします。 また、今後の財政需要に対する財源確保についてどう考えているのか、市長の認識をお伺いします。２
新型コロナウイルス感染と市民生活、経済対策について 大きな二つ目として、新型コロナ感染と市民生活や経済対策についてお伺いします。 感染拡大がもたらした市民生活への影響が、非常に多くなっております。特に、この中で市民の精神文化、健康管理についてお伺いします。新型コロナ感染拡大による市民の行動規制や施設の休止により、市民の健康管理の面でも支障が出てきております。こうした市民への影響についてどう認識し、今後、どのような対策をとるのか、市長の見解をお伺いします。 次に、図書館機能の維持についてです。 図書館は、市民の精神文化の基本であり、特に外出制限がある中での本の果たす役割は大きいものがあったはずです。しかし、感染拡大の中で図書館については、一時貸し出し業務を再開したことはありますけれども、
緊急事態宣言でまた休館としてしまったわけです。感染防止対策の徹底やオンラインや電話での予約制にするなど、工夫をすれば貸し出し業務まで止める必要がなかったのではないか、そう考えます。新型コロナ感染の中での図書館の休館について、評価をどう考えるのか、教育長の見解を求めます。 また、今後の感染症対策の中で図書館機能の維持について、ガイドラインを設定し、非常時の中でも図書館業務を維持していく体制をとっていくべきと考えますが、教育長の見解をお伺いします。 次に、公共施設の運営についてです。 市民の幅広い諸活動は市民の基本的権利であり、最大限の保障を行う必要がありますけれども、感染の長期化の中で今後、衛生管理と市民の活動保障をするためのガイドラインの策定が必要だと考えますが、市長の見解を求めます。 また、公共施設のインターネットの整備についてです。 市民会館や公民館・スポーツ施設など、市内公共施設のネット予約やWi-Fi環境の整備などを早急に進め、新型コロナの感染の中でも安心して予約ができるような体制をつくるべきと考えますが、市長の見解を求めます。 また、地域経済の影響と対策についてです。 新型コロナ感染による市内産業の影響について、新型コロナ感染によって市内の産業への影響は、非常に大きな影響が出てきていると考えますが、この影響についてどう把握しているのか。また、感染影響の長期化に伴い誰一人路頭に迷わせない、１者たりとも潰さないという考え方のもと、本市における地域経済の長期的対策を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、給付金申請の支援についてです。 現在、国・道・市の経済対策として、各種の給付金申請が行われておりますが、これら事業者支援への応募状況をどう評価しているのか。また、事業者からは申請の仕方が難しくて分からない、ネットだけでの申請などでやり方が分からないというような声が、多く出ております。特に、国の持続化給付金はオンラインでしか申請できないことから、申請が困難な事業者が生じております。商工会等に必要な財源措置や人材支援を行い、申請支援の取組を強化する必要があると考えますが、市長の見解をお伺いします。 長期化に対応した今後の経済対策についてですけれども、
緊急事態宣言が解除されても感染の予防ができたわけでなく、顧客がすぐに戻るわけではありません。新型コロナの影響は長期化する見通しである中、経済対策も今後、継続的に行っていく必要があると思います。市として、今後の経済対策についてどう考えているのか、市長の見解をお伺いします。 次に、労働への影響と雇用対策についてです。 厚生労働省は、
新型コロナウイルス感染症による解雇等の見通しを公表し、５月29日現在、
新型コロナウイルス感染症に起因する解雇等の見込み労働者数は、全国で１万6,723人、そのうち北海道は1,025人にも及んでおります。全国の内訳では、宿泊業が22％、道路旅客運送業が約14％と続いております。こうした解雇が、このまま実施されれば、市民にも大きな影響が出るのが必至であります。そういう意味で、市民の離職、減収等の状況についてどう把握しているのか、市長の見解をお伺いします。 また、会計年度任用職員募集への応募状況はどうであるのか、解雇等に対応して今後の追加募集を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 また、市内の事業者に対して札幌市と連携し、札幌市内事業者へも含めて雇用要請などを行い、雇用維持拡大への対策を行うべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、公共交通への影響と今後の対応方向についてです。 感染拡大による市民の行動制約があり、また、観光客の激減などにより、バスやタクシーは利用者の大幅な減少となってきております。バスは休日ダイヤなどにしておりますが、乗客はほとんどいない状況にあります。市内のバス路線の利用状況と路線維持に必要な助成金額の見通しはどうなのか、国の支援策も含めて市長の見解をお伺いします。 また、タクシー事業者への影響についても、タクシーの乗客の減少が非常に激しい状況にあります。公共交通の一翼を担うタクシーは、市民の移動にとって不可欠なものであります。タクシー事業の現状についての認識と支援について、市長はどう考えているのか、見解をお伺いします。 次に、外国籍の住民への配慮と支援についてです。 外国籍住民は言葉が分からない、生活習慣や風習が違うなど、新型コロナへの対応については、配慮を十分に行う必要があると思います。今回の市が出しました特別定額給付金の案内については、多国語で案内するなど給付金の通知と応募状況、通知については配慮がされていると思います。今回の給付金の通知と応募状況の比較により、外国籍の住民への支援がどうなっているのか、どう分析しているのか。また、今後の支援についてどのような方針を持っているのか、市長の見解をお伺いします。３ ボールパークについて 大きな三つ目です。ボールパークについてお伺いします。 まず、
新型コロナ対策の影響とボールパークの推進についてお伺いします。 感染の長期化によるボールパークへの影響についてですけれども、感染症対策が不透明で長期化する中で、ボールパーク推進については、市民からもさまざまな声が寄せられております。
新型コロナ対策の影響とボールパーク推進について、市長の認識をお伺いします。 二つ目は、JR北海道の減収と北広島駅改修についてです。 JR北海道も乗客減少による減収や、道内の廃止路線に係る道内自治体への財政支援など、財政的にかなり厳しい状況におかれていると考えます。こうした中で、JR北広島駅の改修を含めJR北海道のボールパーク関連事業に影響は出ていないのか、JR北海道の考えについてどう把握しているのか、市長の認識をお伺いします。 また、ボールパークと財政問題についてですけれども、ボールパーク計画の影響についてです。
新型コロナ対策の拡大長期化が見込まれる中で、市の財政需要は厳しくなるのは必至であります。ボールパーク事業も２本目のアクセス道路の建設や新駅について、計画の見直しが必要なのではないでしょうか、市長の認識をお伺いします。 二つ目は、日ハムの行政支援についてです。 日ハムの行政支援については、これまでも私は見直しを行うべきだと訴えてまいりましたけれども、この市財政の状況を日ハム側に理解を求め、行政支援の見直しを行い、その財源を感染対策等に充当すべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 次に、ボールパークと自然環境についてお伺いします。 アクセス道路と橋梁部分の設計変更についてです。アクセス道路の建設に係る道の政策評価委員会に提出された資料は、自然への改変が比較的少ない橋梁部分、橋の部分が長い設計資料でありましたけれども、実際に工事を行うための設計資料は橋梁部分を短くし、自然への影響が大きい盛土によるものでありました。道になぜ違った資料を提出したのか、このようなことが起きた経過と理由について、市長の見解をお伺いします。 また、橋梁部分を短くした設計は、手続的にも瑕疵があり、自然破壊が大きいもので認められるものではないと考えます。有識者の意見をもとに、自然保全を基本とした設計にすべきと考えますが、市長の見解をお伺いします。 １回目の質問を終わりにします。
○副議長（大迫彰） 上野市長。
◎市長（上野正三） 山本議員のご質問にお答えを申し上げます。 まず初めに、
新型コロナウイルス感染症についてでありますが、国の保健医療政策につきましては、少子高齢化と人口減少、平均寿命の延伸などによる社会保障費の増大、医療技術の革新がもたらす高額化など、社会構造の変容に伴い、社会保障の持続可能性を確保するため、健康寿命の延伸、医療サービスの生産性の向上、地域医療構想による病床の機能分化の推進など、時代に即した対応が図られてきたものと認識をしているところであります。 次に、国の感染症対策についてでありますが、感染症の蔓延を早期に封じ込め、国民生活及び国民経済に及ぼす影響が最小となるよう、的確かつ迅速な対策の実施が求められる状況において、医学的な見地から助言等を行うために設置された専門家会議において総合的な検討を行い、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく
緊急事態宣言の発出により、国民に警戒を促すなど、総力をあげた対応が図られているものと考えております。 また、感染症拡大防止対策を進める一方で、特別定額給付金や持続化給付金の支給、感染症との長期戦を見据えた新しい生活様式の提案など、
感染拡大防止と社会経済活動の両立に向けた対策につきましても、実践がされているものと評価をしているところであります。 次に、本市における
新型コロナウイルス感染症対策についてでありますが、対策の基本姿勢につきましては、市民の健康と生命を守ることを最優先事項と位置づけ、
感染拡大防止に向けた取組に重きを置き、実施をしてきているところであります。 次に、本市の取組内容についてでありますが、学校や市有施設等の臨時休業、大規模イベント等の中止、医療機関等への衛生資材の配付のほか、手洗い、マスク着用をはじめとする自身の健康管理、不要不急の外出自粛等の周知・啓発等を行ってきたところでありますが、課題等につきましては、今後、収束した段階で検証してまいりたいと考えております。 次に、特別定額給付金についてでありますが、国が定めた特別定額給付金給付事業費補助金交付要綱及び給付事業実施要綱に基づき給付をしているところであり、基準日以降に、単身世帯の方が申請を行うことなく亡くなられた場合には、給付の対象とならないものとされているところであります。 次に、今後の感染症対策についてでありますが、新型インフルエンザ等対策特別措置法の規定等に基づき、都道府県が帰国者・接触者外来の設置、病床の確保など、感染症に対応した医療提供体制の整備を行うこととなっておりますが、本市におきましても、千歳保健所や北広島医師会との連携により、市内医療体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 次に、検査体制の整備についてでありますが、現在、千歳保健所及び北広島医師会とPCR検査センターの設置に向けた協議を行っているところであります。 また、保健所の設置につきましては、北海道地域医療保健計画に定める第２次保健医療圏を基本的な整備単位として、圏域内の地域特性や保健需要などを考慮して北海道が設置をしており、支所につきましては、保健所機能の一部を担う補完的な役割を持つものとして、圏域内の地理的状況などを勘案して、北海道が設置をするものであります。今後の感染症対策から支所等の設置の可能性について、協議をしてまいりたいと考えております。 次に、国・道への要請についてでありますが、全国市長会におきまして、
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金等の増額などについて国に要請をしたところであり、国の第２次補正予算において、約２兆円が増額されたところであります。今後におきましても、感染症対策に必要な予算につきまして、引き続き全国市長会・全道市長会を通じ要請をしてまいりたいと考えております。 次に、政策予算の決定についてでありますが、これまでの
新型コロナウイルス感染症への対応につきましては、議会における審議を踏まえ、支援策を講じてきたところであります。今後につきましても特に緊急的な事案への対応などにより、議会を招集する時間的余裕がない場合を除き、議会において審議を行っていただくこととしているところであります。 次に、市の財政についてでありますが、直近の実質GDP成長率や景気動向指数、月例経済報告などの主要な経済指標はいずれも大きく悪化しており、また、景気の先行きについても当面厳しい状況が続くと見込まれていることから、今後の財政見通しにつきましても、厳しい状況にあるものと認識をしているところであります。 このような状況の中、現在、感染症拡大の早期収束と雇用、事業活動及び生活の支援を中心として取り組んでいるところでありますが、今後は経済活動の回復に向けた取組も求められておりますことから、国の緊急経済対策に伴う各種補助金や、第２次補正予算の成立に伴い拡充された地方創生臨時交付金などを活用しながら、これらの取組を進めてまいりたいと考えております。 続きまして、市民生活や地域経済等への影響についてでありますが、市民生活への影響につきましては、外出自粛に伴う運動不足により筋力の低下や生活習慣病の発症など、生活機能の低下のリスクが高まることから、自宅でできる健康づくりに関するリーフレットやDVDを作成し、配付を行うとともに、市広報紙やホームページにおいて周知・啓発を行っているところであります。今後につきましても、感染症の拡大防止を図るとともに、新しい生活様式を実践し、市民の健康増進に取り組んでいかなければならないものと考えております。 次に、公共施設の運営についてでありますが、使用する施設の規模や活動内容に応じて衛生管理が異なることから、各時点での感染状況や感染拡大リスクを勘案し、国や道の動向等を踏まえた上で、市民の健康と生命を守るための効果的な対策を行ってまいりたいと考えております。 次に、公共施設のインターネット整備についてでありますが、施設の予約につきましては、本年２月に予約システムの機器の更新を行ったところでありますが、インターネット予約の稼働に向けて、各施設での運用方法、施設利用者への周知方法等の検討を行ってきているところであります。 また、公共施設のWi-Fi環境の整備につきましては、現在、市役所、市の図書館、中央公民館、総合体育館、エコミュージアムセンターに設置をされているところでありますが、有効な通信手段でありますことから、整備に向けて検討してまいりたいと考えております。 次に、地域経済への影響についてでありますが、市内産業につきましては、本年３月に市内の小売業、サービス業、製造業など189社を対象に実施をした「
新型コロナウイルス感染拡大による経営等への影響調査」におきまして、「現在影響が出ている」と「今後影響の可能性がある」を合わせると、75.2％という回答となっており、セーフティネット保証等の認定事業におきましては、６月５日現在で100件の申請があり、中小企業者等融資事業におきましては、運転資金の申込金額が昨年比で約７倍に増額するなど、資金繰りを心配する事業者が増えていることから、市内における経済への影響は大きいものと認識をしてところであります。 このような状況を踏まえ、感染症の拡大防止に努めながら、市民生活や市内事業者を対象とした支援策を順次実施をしているところでありますが、今後も経済等への影響は続くものと予想されますことから、適切に対応をしてまいりたいと考えております。 次に、給付制度に関する申請等への支援についてでありますが、各種給付金等の手続につきましては、市や商工会の窓口におきまして申請手続等の相談に随時対応しているほか、さまざまな媒体を通じて周知に努めており、必要な手続が行われているところであります。持続化給付金のオンライン申請への対応につきましては、５月14日から申請サポート会場が順次開設され、北海道内では36カ所で申請手続の支援が実施されているところであります。近隣では、札幌市のほか恵庭市においても開設されていることから、手続に不安を感じる事業者の方につきましては、随時ご案内をしているところであります。 次に、今後の経済対策についてでありますが、これまで感染症の拡大防止に努めながら、緊急に支援が必要な施策について実施をしてきたところであり、国による
緊急事態宣言及び北海道における休業要請の解除などにより、経済活動の回復に向けた取組が求められることから、観光分野をはじめとした消費の喚起など、国の地方創生臨時交付金等の活用を図り、適切な経済対策を実施するよう検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、労働への影響と雇用対策についてでありますが、ジョブガイド北広島における職業相談におきましては、離職となった方などから相談を受けているところであります。６月１日から利用者に対し、
新型コロナウイルス感染症による雇用状況への影響について、アンケート調査を実施して、実態把握に努めているところであります。 次に、会計年度職員の任用についてでありますが、募集枠５人に対し４人の応募があったところであります。追加募集につきましては、今後の雇用情勢等を注視しながら、検討してまいりたいと考えております。 次に、雇用の維持等への取組についてでありますが、国の雇用調整助成金の活用により、雇用の維持が図られるよう対応されているところであり、国や北海道が実施をしている事業者と求職者をつなげるマッチング事業等の取組につきましても、周知を図っているところであります。 次に、公共交通への影響等についてでありますが、市内のバス路線につきましては、
緊急事態宣言の発出や感染症の拡大による移動需要の減少により、４月下旬から５月にかけて平日を土日祝日ダイヤで運行するなど、事業者による便数の削減等の措置が講じられたところであります。なお、市内完結路線である、さんぽまち・東部線につきましては、本年１月頃から利用者数の減少が見られ、５月には対前年度同月比の45％まで減少していると、バス事業者から伺っているところであります。 バス事業者に対する支援につきましては、減便による経費の減少はあるものの、利用者の減少に伴う運賃収入の減少により、この間の事業収入は厳しい状況になるものと見込まれておりますが、今後の利用者の推移も踏まえながら、慎重に検討する必要があるものと考えております。 なお、国におきましては、バス事業等における車両等の衛生対策や車内の密度を上げないよう配慮した運行など、公共交通における感染症の拡大防止対策の強化に向けた支援を行うこととしており、これにより利用者が減少する中においても、社会機能の維持が図られるものと考えております。 次に、タクシー事業者についてでありますが、バス路線と同様に移動需要の減少により、利用が減少していると伺っております。タクシー事業者を対象とした支援につきましては、現在、行っておりませんが、市民に必要な移動手段でありますことから、利用の動向等を注視してまいりたいと考えております。 次に、外国籍住民への配慮と支援についてでありますが、特別定額給付金の支給状況につきましては、６月16日現在、当初対象世帯２万8,001世帯に対し２万3,408世帯に支給をし、支給率は83.6％となっているところであります。外国人世帯につきましては、293世帯に対し238世帯に支給をしており、支給率は81.2％となっているところであり、事業の周知はできているものと考えております。 なお、特別定額給付金の申請期限は、本年８月19日までとなっていることから、引き続き関係する企業や大学などへの情報提供とともに、やさしい日本語や多言語による情報提供の取組に努めてまいります。 続きまして、ボールパーク構想についてでありますが、
新型コロナウイルス感染症による影響につきましては、４月28日に新球場の本体工事が着工され、現在も予定どおりの工事が進められているところであり、エリアの造成工事や各種道路工事などについても、現場では徹底した感染防止対策を行いながら、2023年の開業に向け、予定どおり進んでいるものと認識をしているところであります。 次に、JR北海道との協議状況についてでありますが、JR北広島駅の改修につきましては、ボールパーク開業に伴い利用者の増加が見込まれることから、JR北海道において改修内容の検討が着実に進められており、安全性の確保や利便性の向上に向け、来年度から工事に着手する予定となっております。 また、新駅につきましては、適宜、実務者協議を開催しており、実現に向けて協議を重ねているところであります。 次に、ボールパークに伴う建設事業の見通しについてでありますが、現在、進めている緊急経済対策の実施後における今後の経済状況や感染症の状況などを見極めながら、引き続きボールパーク構想の実現に向け、推進をしてまいりたいと考えております。 次に、行政サポートについてでありますが、本構想は、本市における将来に向けたまちづくりに重要なものであり、本構想を確実に実現させるために行うこととしているところであります。今後につきましても、収入・支出の見通しを持ちながら、適宜、本市における財政推計を行い、計画的に事業を進めてまいりたいと考えております。 次に、ボールパークと自然環境についてでありますが、裏の沢川の横断については、通常ボックスカルバートでも対応可能なところを橋梁として設計を進めるとともに、特別天然記念物野幌原始林への影響や動物の移動経路に配慮し、地形や地質、環境との調和、経済性などを考慮し、検討をしたところであります。昨年７月に開催された北海道公共事業評価専門委員会に提出された資料につきましては、簡易な測量に基づく設計案であり、その後の詳細設計による精査の結果、橋長が変更となったものであります。 次に、自然環境への影響についてでありますが、市は、これまで有識者や自然保護団体との意見を伺い、環境調査や保全対策を進めてきたところでありますが、今後につきましては、本年５月に発足をしました「道道きたひろしま総合運動公園線の整備における環境保全を考える協議会」を通じて、北海道と連携し環境保全に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 吉田教育長。
◎教育長（吉田孝志） 山本議員のご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症による市民生活への影響についてでありますが、図書館機能の維持につきましては、国や道が発した
緊急事態宣言による不要不急の外出自粛や休業要請等を踏まえ、図書館を含む全ての市有施設において臨時休館としたところであり、市内での感染症拡大防止につながったものと考えているところであります。なお、５月26日より段階的に再開しているところであり、市民の皆様にご不便をおかけしましたが、ご理解をいただいていることに感謝をしているところであります。 感染症対策等の中での図書館機能の維持につきましては、今後も、国や公益社団法人日本図書館協会が示しておりますガイドラインに準じて進めてまいりたいと考えているところであります。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） まず、市長の答弁を聞いて感じたのですけれども、国の政策についてはかなり肯定的に捉えられているようですけれども、保健医療体制を削減したことが検査体制に追いつかない、病床が足りないといった状況が現れているのは明白であります。また、安倍政権の感染症対策については、世論調査でも非常に評価されていない、低い評価になっているという状況で、市長答弁については、かなり国民の気持ちから乖離しているのではないかと思っております。ぜひ市民の立場に立って、今後、感染対策について取り組んでいただきたいと考えております。 それで具体的に限られた時間ですので、項目を絞って再質問させていただきます。一つは定額給付金の問題です。国の補助要領等を持ち出してできないということですけれども、そもそもこれは自治事務ですので、自治体判断でできるはずです。実際、この特別給付金の給付事務の実施要領を見ますと、
代理人の範囲ということで、親族その他の平素から申請受給対象者本人の身の回りの世話をしている者で、市町村が特に認める者については、代理で申請できるとなっています。実際４月27日から北広島市が事務を始めたのは５月８日、それで各家庭に発送したのが５月20日です。ですから、この事務がもっと早ければ、救われた人はたくさんいるはずです。 実際、ここで問題になってきている方は５月６日です。議会で５月１日にこの特例給付金については議決して、市が事務を仮にすぐに実施していれば、この方はこの要領に基づいて申請できたはずです。ですから、非常にこれは本人の責任に帰すことではなくて、市の責任とは言いませんけれども、市の事務の日にちによって受けられる、受けられないというのは決まってしまうという、非常に不公平な状況になっているわけです。そういう意味で、ぜひ市のほうでこのことについては、市の判断で救済措置をとっていただきたいと思いますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰） 経済部長。
◎経済部長（砂金和英） 山本議員の再質問にお答えをいたします。 特別定額給付金につきましては、
新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の趣旨を踏まえまして、
感染拡大防止に留意をしつつ、簡素な仕組みで迅速かつ的確に家計の支援を行うということになってございまして、Q&Aも発せられておりまして、世帯主に対して世帯分を給付をする制度となっておりまして、世帯主が申請することなく亡くなられた場合につきましては、給付の対象とならないとなっているものでございます。 議員がおっしゃるように自治事務でございますけれども、Q&A等を確認いたしまして、給付の事務を迅速に行っていると考えているところでございます。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 今、自治事務だと言ったわけですよね、だからQ&Aというのは、そもそも市のほうで判断して作るべきものなのです。だから、国の要領ではなく市が判断して作って、どうかということをきちんと考えてやっていただきたいと思います。これについては、ぜひ引き続き支給について求めたいと思います。 次に、PCRの検査センターについてお伺いします。 医療体制を強化するということで、PCR検査センターについても設置について、医師会等と協議しているということですけれども、協議については今どういう状況で、いつをめどに作っていくのか、今後の整備日程について教えていただきたいと思います。
○副議長（大迫彰） 保健福祉部長。
◎保健福祉部長（三上勤也） 再質問にお答えをさせていただきます。 現在、北広島医師会及び千歳保健所と協議中でありますので、詳細については未定でございます。協議が整い次第、早期に開設できるようスピード感を持って取り組みたいと考えており、詳細につきましては、改めてご報告をさせていただきたいと考えております。 以上です。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） これは協議中ということで、日程等は明らかになりませんけれども、至急ぜひこのPCRの検査センターというのは作ることによって、市民の安全度も非常に高くなると考えていますので、ぜひスピード感を持ってやっていただきたいと思います。保健所の支所については、道と協議していくということですので、われわれもぜひ保健所の支所を作っていただきたいということで、道にも要請していきたいと考えております。 次に、政策決定のことについてですけれども、招集が余裕がないときには議会できちんとやっていきますよということなのですけれども、現在、政府の補正予算下りてきます。道も補正予算、今、議論していますけれども、そうしたことを考えますと、十分この対策についての議論をしなければならないということは、もうはっきりしているわけですから、招集の時期、余裕はあると考えております。７月にも臨時議会を開いて、議会で対策を議論すべきと考えますが、見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 感染症対策等に関わります補正予算の関係の議会招集につきましては、地方自治法におきまして、市長が、これを招集することとされております。また、臨時議会等につきましては必要がある場合において、この時期に限りこれを招集することとされておりまして、感染症対策に対する対応等につきましては、適切な時期に議会の招集を含め、検討してまいりたいと考えています。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ、この問題は規模が大きいと思いますので、対策の重要さもあると思いますので、専決ということではなく、議会を開いてやっていただくように求めます。 次に、財政問題なのですけれども、市の財政状況が非常に厳しいという認識、これは私もそうなのですけれども、そういう中で財源対策はどうなのかということでお伺いしているわけですけれども、一方で財源対策の中で以前、市が宿泊税という形で財源確保するということを言っておりました。現在の新型コロナの感染の影響で、宿泊業者は非常に厳しい状況があります。そういう中で、宿泊税をかけるということにはならないのではないかということで、宿泊税のことについてはやめるべきと考えますが、見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） 山本議員の再質問にお答えを申し上げたいと思います。 宿泊税につきましては、財源確保の視点ということで、これまで内部検討を行ってきているところでございます。観光業の現状についてはインバウンド、それから国内旅行の減少ということで、市内の事業者への深刻な影響が生じているというところは、承知をしているところでございますけれども、今後の感染症の収束状況、それから観光需要の把握、また北海道においても検討されておりますので、北海道における今後の検討状況、さらに導入を予定しております道内自治体の動向を踏まえながら、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 宿泊税については、当分、これは宿泊業界の向上というのは見込めないというふうに今考えております。道のほうも道議会の議論聞きますと、非常に慎重な考え方を示しておりますので、市のほうとしても宿泊税については、やめるべきだと指摘しておきたいと思います。 次に、図書館の問題です。 教育長の答弁では、図書館の図書館協会のガイドライン等踏まえて行っていくということなのですけれども、ここで図書館の図書館協会のガイドライン見ますと、コロナ対策についてのガイドラインを発表しているわけですけれども、「人命の尊重を優先し、感染拡大を防ぐ対応を図った上で、こうした状況の下でも実行できる方法を探り、図書館の役割を限りなく可能な限り果たしていく」と。「日本の図書館においても関係者が互いに智慧を共有し」、「図書館の機能を十二分に発揮して、その存在意義を高める機会として」ほしいと言っているわけです。 ですから、具体的にはオンラインとか、さまざまな予約の貸し出しの工夫ですとか、レファレンスサービスなどを行って、図書館に来館しなくても電話・ファクス・メールなどによって貸し出しが、レファレンスを受けるということも推奨しているわけです。そういうことをきちんと行ってやれば、私は今回のコロナ対策の中で市立の図書館の評価は、格段に上がったと思っています。そういう意味で非常に残念なこと、機会を逸したと考えています。ガイドラインの趣旨に沿って、今後どう対応していくのか、見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰） 教育部長。
◎教育部長（千葉直樹） 山本議員の再質問にお答え申し上げます。 感染が蔓延していて、特定警戒都道府県とされたときの本の貸出しについてでありますが、予約本の貸出しを含みます図書館機能の維持につきましては、図書館再開において参考としています、山本議員がおっしゃいました日本図書館協会が示す感染拡大予防ガイドラインを踏まえるとともに、北海道からの休業要請や地域の感染状況を勘案し、休館しながらの一部サービス提供など、今後の図書館サービスの在り方につきまして、検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 図書館は、市民の学習権を確保する上で非常に重要ですので、安易に休業することなく、もちろん人命というのは第一なのですけれども、図書館の機能というものはぎりぎりまで維持するという努力を、今後もしていただきたいと考えます。 次に、公共施設のインターネット予約についてです。 公共施設の今回のコロナの問題で、新たな対応を整備していくべきだと思います。この２月にハード整備があったわけで、予約システムはその時点でできたはずです。ですから、本来であればハードが整備された時点で、予約システムというのはきちんとできるように、庁内協議というのは整えておくべきだったと、私は考えております。コロナ感染で対応が大変だったということは分かりますけれども、早急にインターネット予約を整備する必要があると思います。いつまでに整備するのか、見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） お答えを申し上げたいと思います。 公共施設のインターネット予約に関わる検討ということでございます。 ２月に機器の更新は終了したという状況でございますけれども、今回の
新型コロナウイルスの感染防止のために、開催が延期をされておりましたこのシステム予約に関わる所管課の担当者会議、これは今月中にも開始をしていきたいと思っています。 それから、今後につきましては、これまでの窓口での予約の方法とインターネット予約が混在するということによりますと、生じることが予想される課題の解消ですとか、指定管理者等へのシステムの操作方法の研修、それから施設の利用団体に対して、この予約方法の変更について十分周知をしていきたいということで、この手法についても具体的に検討していくということにしておりますので、これらの課題が整理された後に、運用を開始していきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） これ、具体的にはどれぐらいをめどにされている予定でしょうか。
○副議長（大迫彰） 総務部長。
◎総務部長（中屋直） これから担当者会議、それからこういった手法の検討をさせていただいた後に運用を開始したいということで、今、この段階で明確に時期を示すことは、ちょっと厳しいものと思っております。 以上です。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 至急管理者会議を行って、進めていただきたいと思いますけれども、施設管理者からも十分に操作方法ですとか、いろいろな意見を聞いて行っていただきたいということを求めたいと思います。 次に、タクシーの事業についてお伺いします。 市長答弁では、支援については利用の動向を注視していくということなのですけれども、現に利用が落ち込んでいるという深刻な状況にあります。また、今後、観光客などが増える見込みは当分ありません。そういう意味で、実際にタクシーの状況を聞いてみますと、高齢者の運転手さんは、感染が大変だから運転をやめるとか、そういう運転手の人数を減らして対応しているということですけれども、そういうことで収入が減少しているという状況も明らかです。追加対策でタクシー事業者と労働者への支援を行うべきと考えますけれども、再度、お伺いします。
○副議長（大迫彰） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 タクシー事業者等に対する支援ということでは、国におきまして中小法人、それから個人事業者に対する持続化給付金等が措置されておりまして、そうした資金を活用しながら、まずは事業の継続を図るということになるものと考えております。しかしながら、市内の事業者におきましては、
緊急事態宣言が解除された以降、少しずつではありますが、利用者が回復している状況も伺っておりますけれども、依然厳しい状況が続いているということも聞いております。それらに対する支援の必要性につきましては、利用者動向にも注視をしながら検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひタクシーの事業者の問題と労働者についての支援について、ぜひ検討していただきたいと思います。 次に、会計年度任用職員の応募状況については、５人中４人ということなのですけれども、なかなか周知が進んでいかない中で、こうした応募状況なのではないかと思います。ニーズはもっとあると思います。そういう意味で、欠員も含めて追加募集を行うべきではないかと考えますけれども、見解をお伺いします。
○副議長（大迫彰） 経済部長。
◎経済部長（砂金和英） 再質問にお答えをいたします。 現在、会計年度任用職員につきましては４名の応募でございますけれども、５名ということで予算化をしてございます。これにつきましては、適当な時期に再度募集をしたいと考えているところであります。 以上です。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） この雇用対策については、市が直接行う就職支援というものを除いて、施策ツールが市町村では持っていないというのが現状なのですね。市が独自の支援政策を持つことも、ぜひ検討していただきたいと思います。これについては、またの機会で議論していきたいと思いますけれども、市としてはこの離職についてぜひ市内事業者に対して雇用維持、採用について要請していただきたいと思います。市としてできることをなるべくやっていただきたいと、ただ、制度の周知をするだけではなくて、ぜひ市内の事業者に対して雇用の維持、採用を図っていただきたいと指摘したいと思います。 最後に、
新型コロナ対策の市長への基本姿勢ということで、先ほど答弁いただきましたけれども、市民の健康と命を守ることを最優先事項として位置づけてやっていくという答弁でした。これはとても重要であると考えますけれども、同時に、こうした危機的な状況の中でこそ、人々の人権を守っていくということもとても重要です。先ほど来、述べているように、学習権、移動権、それから財産権、さまざまな諸権利が、新型コロナの感染の中で制約されてしまったというのが現状です。これからも長期化する中で、人々の人権を守っていくということと命を守っていくということが、この感染対策の中で非常に難しい選択を求められていると思います。 そうした中で、生存と人権をいかに両立させていくのかというところが、市長としての腕の見せどころではないかと私は考えております。こうした観点から、長期化するコロナへの対策を行っていく上で、市長としての人権と命を守っていく、そうした基本的な考え方について、再度、問いたいと思います。
○副議長（大迫彰） 上野市長。
◎市長（上野正三） 再質問にお答えをいたします。 市民生活における人権や命というのは、守られるべきものと認識をしているところであります。このたびの
新型コロナウイルス感染症対策におきましては、感染症の
感染拡大防止の観点から、また、市民の健康と生命を守ることを最重要事項と位置づけて対応をしてきたところであります。現在も新たな感染者が確認されており、感染拡大の収束が見えない状況でありますので、引き続き、感染防止の対策に取り組んでまいりたいと思っております。 以上です。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） ぜひ、生存権とさまざまな人権というものを大切にした市政を、これからも進めていただきたいと思います。 次に、ボールパークについてお伺いしたいと思います。 まず、財源問題に対して、日ハム側への10年間の税免除などの行政サポートについて、今のところ見直す考えはないという答弁ですけれども、私は、この厳しい市税・市財政の中で、ぜひその考え方は見直していただきたいということを指摘したいと思います。 自然環境の問題について、何点か質問させていただきます。 市長答弁では、橋の変更については簡易な設計ということですけれども、橋の変更は約160メートルの橋から22メートルの橋に変えているので、簡易な設計変更ということにはならないと思います。変更の本当の理由は何なのか、教えていただきたいと思います。
○副議長（大迫彰） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 ご質問のありました橋、道道アクセスの３号橋というところになりますけれども、散策路などの公園施設等の影響に配慮し、当初、160メートルの橋長ということで想定をしておりましたが、その後、詳細な測量等結果に基づき検討を進める中、散策路等の影響を避けることが難しいということも考えられた中で、散策路等の影響を最小限にするなど含め、河川条件、それから動物の移動経路に配慮し、160メートルから22メートルの橋長として検討している過程として捉えているところであります。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 問題なのは、この橋梁の変更なのですけれども、調査したのはいつぐらいなのですか。
○副議長（大迫彰） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 橋梁の変更の調査につきましては、昨年７月に道の政策評価委員会が行われております。その時点では、当初160メートルで出しておりますが、その後の検討になりますので、７月以降の検討、秋頃だと認識しております。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 道の政策評価委員会というのは10月、それから今年の２月にも開催されているのですね。本来であれば、この変更については報告しようと思えばできたわけです。これが全然委員会のほうに報告されていないというのは、なぜだったのかというのをお聞きしたいと思います。
○副議長（大迫彰） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 山本議員のご質問につきましては、道議会の委員会におきましても、同様の質問が出されているところでございます。北海道におきましては、公共事業評価専門委員会の附帯意見がつきましたが、当該道路の橋梁や盛土区間などの延長の変更につきましては、当該事業の目的や必要性に影響を与えるものではないとして、適宜政策評価の対象とするとされた大きな変更には当たらないと考えていると伺っております。 また、本年５月15日に第１回の今年の公共事業評価専門委員会が開催されまして、その委員会に対し先ほど来説明しています橋長変更の経緯について報告いたしまして、委員会からは今後、当初からつけている附帯意見の遵守をしながら、事業を進めていくようにという意見を出されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） 余り細かいことは言いたくはないのですけれども、道路建設について、特に自然破壊について批判的だった専門委員のメンバーに、自然改変が著しい変更、意図的に隠したのではないかと言われても仕方がないのではないかと、私は思っています。そういう意味できちんとそういうものを、変更があるたびに公表して示していくということがないと、そういうことを言われても仕方がないと考えます。そういう意味で、この橋梁部分は有識者会議のことも含めて、再度、変更したとのことですけれども、どういう形で変更されたのでしょうか、お伺いします。
○副議長（大迫彰） 企画財政部長。
◎企画財政部長（川村裕樹） 再質問にお答え申し上げます。 先ほど来、橋長の答弁をさせていただいていますけれども、全て検討している過程においての状況でございまして、決定事項ではありません。その検討している経過の中で、自然環境への配慮、それから河川の環境保全等考えた中で、現在につきましては、道路の縦断線形ですとか橋長の長さについて、例えば、降雨時の浸水区域の外に橋台を設置するなど含めまして、環境に配慮するような状況として、北海道において詳細について検討されているところでございます。 以上でございます。
○副議長（大迫彰） 11番、山本議員。
◆11番議員（山本博己） なぜこうしたことを言うのかといいますと、ボールパーク自体が日ハムが自然との共生ということを言っております。そういう中で、実際にボールパークができていく過程で、きちんと自然環境の保全というものを行わないと、そういうイメージ自体が崩れていってしまうと、私は懸念します。そういう意味で、やはりきちんとその情報を提供していくこと、それから専門家の意見を聞いて自然の保全について、きちんと担保していくということを求めたいと思います。この問題については、ボールパーク特別委員会でも報告されると思いますので、再度議論していきたいと思います。 以上をもって私の質問終わらせていただきます。